こうしたインフラの急速な拡張を牽引しているのが、経済的なインパクトだ。日本政府観光局(JNTO)が推進する誘致戦略において、東南アジアや中東からの旅行者受入体制強化は最重要項目の一つに位置づけられている。ハラールツーリズムはもはやニッチな特別対応ではなく、インバウンド観光産業の持続的な成長を左右する基幹市場へと定着した。
食のハラール対応と並び、「安心して祈れる場所の確保」は訪問先を選ぶ決定打になる。地方都市の観光連盟や温泉街でも、遊休スペースをリノベーションして祈祷スペースを新設する動きが活発化しており、地域経済の活性化にも一役買っている。