事態を重く見た国土交通省は、JR東日本に対して詳細な状況報告と原因究明を指示。同時に宮城県警察は、業務上過失傷害の疑いも視野に入れ、薬品を持ち込んだ当事者および所属する地質調査会社に対する事情聴取を進めている。
焦点となっているのは、企業としての安全教育体制だ。危険物の運搬に関する社内マニュアルが存在していたのか、現場任せの運用が常態化していなかったかが厳しく問われている。場合によっては運輸安全委員会などの専門機関による分析も交え、再発防止に向けた業界全体のガイドライン改定へと波及する見通しだ。