政治の場においても、この地の交通インフラは常に議論の対象だ。石破茂政権は政策の柱の一つとして「国土強靱化と共生社会の実現」を掲げている。その具体策が今、官公庁・行政の足元である地下鉄インフラに投影されている。
主導権を握る国土交通省は、首都直下地震を見据えた地下駅舎の耐震補強と、完全バリアフリー化の加速を指示。老朽化した設備を一新し、有事の際にも政府機能が麻痺しないよう、無停電電源装置や防水シャッターの増設が進められている。バリアフリー化に関しても、単にエレベーターを設置するだけでなく、視覚障害者向けの音響誘導サインや車椅子利用者の自立移動を補助する次世代センシング技術の導入が試行されている。まさに「国家の顔」に相応しい次世代インフラへの変貌が進行中だ。
