近年のキャリア・就職分析において目立つのは、若手官僚の「早期離職」というトレンドだ。企業の社員口コミサイトであるOpenWorkなどに寄せられた退職者の声を集約すると、組織に対する愛着や社会的使命感は持ちつつも、将来のキャリアパスに対する不安から身を引く姿が浮かび上がる。
日本経済新聞などの報道でも度々取り上げられている通り、20代・30代で省庁を去り、民間の戦略コンサルティングファームやスタートアップの幹部、あるいは外資系企業へ転身する事例は右肩上がりで増えている。「30代で身につくスキルの専門性」や「市場価値の流動性」を重視する世代にとって、省内政治や細かな調整業務に追われる日々に危機感を募らせるのは当然の帰結とも言える。霞ヶ関は今や「終身雇用の聖域」ではなく、「高密度なスキル習得のためのファーストキャリア」へと変質しつつある。
