初期のタワーマンション群が築15年から20年の節目を迎える中、表面化しているのが大規模修繕工事に伴う積立金不足の課題だ。不動産評論家の榊淳司氏は、長年にわたりタワーマンションの構造的リスクについて鋭い指摘を続けてきた。
「超高層建築の修繕には特殊な足場やゴンドラが必要となり、一般的な板状マンションとは桁違いの費用がかかる。段階増額積立方式を採用してきた物件では、当初計画の数倍に達する修繕積立金の引き上げか、数千万円単位の一時金徴収を迫られる局面が訪れる」
総会で積立金値上げの合意形成が難航し、外壁補修や設備更新が先送りされれば、建物の劣化は一気に加速する。将来的なランニングコストの急増に耐えきれなくなった区分所有者が一斉に手放しに動いた時、局地的な価格の下落圧力が顕在化する可能性は否定できない。
