法的な争点としてしばしば浮上するのが、刑法第202条に定められた「承諾殺人罪（同意殺人罪）」や「自殺教唆・幇助罪」との境界線です。承諾殺人罪の法定刑は6月以上7年以下の懲役又は禁錮であり、通常の殺人罪に比べて大幅に刑が軽減されています。
減刑の対象となる「承諾」が認められるためには、被害者に自由な意思決定能力があり、真意から出た明確な同意が存在しなければなりません。以下のケースでは承諾が法的に一切認められず、問答無用で通常の殺人罪が適用されます。
- 乳幼児や年少の子どもを巻き込んだ場合：死の意味を理解できない子どもの「お父さん・お母さんと一緒に行く」といった言葉に法的な有効性はありません（最高裁判所の判例でも確立されています）。
- 認知症などで判断能力が低下した家族の場合：正常な事理弁識能力がない状態での意思表示は同意とみなされません。
- 脅迫や精神的威圧によって同意させた場合：暴力や心理的な追い込みによって「死ぬしかない」と思い込ませた場合も承諾は無効です。
このように、親子間や介護の現場で起きる巻き込み事案の多くは、法的に「承諾殺人」ではなく「殺人罪」として裁かれます。
