「代わりにやっておいて」と委任状を1枚渡した瞬間から、委任者の法的責任が厳格に発生します。委任契約の法的効力において最も重要な基本原則は、受任者（代理人）が与えられた権限の範囲内で行った行為は、「委任者本人が自ら行った行為と法的に全く同じ扱いになる」という点です。
例えば、代理人が契約書に調印した場合、その契約内容の全義務を背負うのは受任者ではなく委任者本人です。「代理人が勝手に不利な条項を呑んだ」と後から主張しても、与えた委任状の記載範囲内である限り、委任者は取引先に対して契約の無効を主張できません。
一方で、法律は委任者ばかりに重責を課しているわけではありません。受託する側には受任者の善管注意義務（善良なる管理者の注意義務／民法第644条）という強固な義務が課せられています。受任者は、その職業や社会的地位から客観的に期待される誠実さと注意力をもって事務を処理しなければならず、仮に受任者の手抜きや明らかな過失によって委任者に損害が生じた場合、委任者は受任者に対して債務不履行に基づく損害賠償を請求する正当な権利を有します。
