道内各地の事業者を束ねる一般社団法人北海道ハイヤー協会は、中核をなす北海道ハイヤー協会札幌支部をはじめ、旭川、函館、釧路、帯広など広域な各支部で構成されています。トップを務める歴代会長には、北交大和交通やSKタクシーなど地元有力交通グループの経営陣が名を連ね、長年にわたり地域雇用の維持と公共交通の秩序を守る重責を担ってきました。
その協会が近年最も激しい議論に晒されたのが、いわゆる「日本型ライドシェア」の導入経緯です。2026年春に解禁された制度設計において、協会側は当初から「第二種運転免許を持たない一般ドライバーによる運行は、積雪寒冷地である北海道特有の冬道リスクを軽視しており、重大事故を招きかねない」という強い懸念を表明していました。
しかし、ニセコ（倶知安町・ニセコ町）や富良野、新千歳空港発着の移動需要がキャパシティを大幅に超過する中、政府の規制改革推進の圧力と自治体からの強い要望を受け、タクシー会社が運行管理を担う枠組み限定での参入を容認せざるを得ない展開となりました。協会幹部が当時の会見や内部会議で滲ませた「乗客の命を守る運行管理責任をすべて既存事業者が背負う形での導入には、依然として現場の心理的抵抗が大きい」という言葉は、安全性と利便性のトレードオフに苦悩する地方交通の現実を雄弁に物語っています。
