事故後、責任の所在を巡って警察による捜査および遺族による法的手続きが進められました。焦点となったのは、ツアーに同行していた添乗員や現地ガイドの責任、そして旅行会社としての安全配慮義務の履行状況でした。
その後の裁判における判決や法的手続きの中で、ツアー主催者側には極めて高度な注意義務が求められる登山ツアーにおいて、参加者の生命と安全を守るための具体的な行動（天候悪化時の速やかな中止判断や適切な避難誘導）を怠ったとする過失と安全配慮義務違反が明確に認定されました。
現地の地理に不慣れな外国人参加者を率いる立場でありながら、危険が明白に予見できた時点で適切な指示を出さず、結果として参加者を極限の吹雪の中に置き去りに近い形で孤立させた判断は、法論理の上でも重大な過失と評価されたのです。民事訴訟においても、会社側の損害賠償責任を認める判断が下され、旅行業界における引率者の法的責任の重さが改めて示される結果となりました。
