行政の現場における実態を把握する上で、客観的な数値の把握は欠かせません。厚生労働省が公表している外国人生活保護世帯数統計を分析すると、受給規模と内訳の変遷が見えてきます。
全国の生活保護受給世帯（約164万世帯）のうち、世帯主が外国人である受給世帯は約4万5000世帯前後で推移しており、受給割合は約2.7%〜2.8%程度を占めています。受給世帯全体の総数から見れば少数派であるものの、外国人人口の増加に伴い、その絶対数は高止まりを続けています。
国籍別の内訳には、歴史的な構造変化が生じています。かつては大半を占めていた特別永住者（韓国・朝鮮籍）の高齢化に伴う受給が大きな割合を占めていましたが、近年はフィリピン、中国、ブラジルなどの永住者・定住者世帯の受給が緩やかに増加傾向を示しています。特に単身高齢者世帯や、ひとり親世帯における困窮事案が目立つ点が特徴的です。
