「共同通信は偏向報道が多い」と指摘される背景には、同社が持つ特殊な事業形態が深く関わっています。共同通信は自前の一般向け日刊紙を発行しておらず、全国の地方新聞社やNHK、民間放送局に記事や写真を配信する「一般社団法人」形態の卸売型ニュース通信社です。
地方紙の国際面・政治面・経済面の多くは共同通信から配信された記事で構成されているため、通信社側の記事に一定の政治的イデオロギーや偏った論調が含まれていた場合、全国各地の地方紙にその論調が一斉に拡散される仕組みになっています。
特に安全保障、憲法改正、原子力発電、歴史認識などのセンシティブな政治課題において、一面的な主張のみを強調した記事が配信されると、読者から「意図的な世論誘導ではないか」と疑問を持たれるケースが目立ちます。記者の記名記事が増加した現代だからこそ、誰がどのような意図で執筆したのかという透明性がよりシビアに問われています。
