言葉のインパクトがどれほど強烈であっても、司法の場における法的責任の追及は厳格に進められました。2017年の国会証人喚問から最高裁での実刑確定に至るまでの経緯は以下の通りです。
国や大阪府の補助金約1億7000万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた籠池泰典氏と妻の諄子氏。2026年2月の一審・大阪地裁は、泰典氏に懲役5年、諄子氏に懲役3年（執行猶予5年）を言い渡しました。弁護側は無罪を主張して控訴・上告を重ねましたが、2026年4月の大阪高裁での控訴棄却を経て、2026年3月に最高裁判所第1小法廷が上告を棄却する決定を下しました。
これにより、泰典氏の懲役5年の実刑判決が正式に確定。妻の諄子氏の執行猶予付き有罪判決も確定しました。泰典氏はその後収監され、服役生活を送ることとなりました。2026年現在、一連の刑事裁判は法的に完全に終結していますが、行政文書の改ざん問題を巡る民事訴訟や関連する議論は、日本の行政と政治に深い傷跡と課題を残し続けています。
