「物を大切に長く使うことが美徳とされる日本で、なぜ年数の経った車に重税を課すのか」という疑問の声はSNS上でも頻繁に上がります。この13年経過重課税率および18年超重量税引き上げの背景には、二酸化炭素排出削減を掲げる環境政策と、新車買い替えを促す産業構造的な狙いがあります。
税制上、初度登録から13年が経過した自動車は、環境負荷が大きいと見なされ、0.5トンあたりの年間税額が通常4,100円から5,700円（約39％増）へ引き上げられます。さらに18年を超えると6,300円（約54％増）まで段階的に重課されます。
一方で、環境性能に優れた車両には登録車重量税免税基準や減税措置（25％〜100％免税）が用意されています。エコカー減税対象車一覧に該当する電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド（PHEV）、燃料電池車（FCV）、および燃費基準を大幅に達成したハイブリッド車は、新車登録時や初回継続車検時に大幅な優遇措置を受けられます。
