日本国内において豚の生食が法的に締め出された背景には、相次ぐ健康被害と科学的調査によって裏付けられた明白な疫学的リスクがあります。発端となったのは、2011年に富山県などで発生した飲食チェーン店での腸管出血性大腸菌（O111）による集団食中毒事件です。この悲劇を受けて、厚生労働省は2012年7月に牛レバーの生食提供を全面禁止としました。
ところが、この規制によって「牛がダメなら豚レバ刺しを」と、豚の内臓を生で提供する飲食店が急増する事態が発生しました。行政機関や研究者が全国の食肉処理場を対象に実施した実態調査では、極めて衝撃的なデータが浮き彫りになります。市場に流通する豚の肝臓から、高率でE型肝炎ウイルス（HEV）の遺伝子が検出されたのです。さらに、牛よりも豚のほうが保有する病原体の種類が多く、人獣共通感染症の温床になりやすいという生物学的リスクも決定打となりました。
事態を重く見た厚生労働省は審議会を重ね、2015年6月12日、食品衛生法に基づく規格基準を改正。豚の食肉・内臓を生食用として販売・提供することを正式に禁じました。この法改正に伴い、飲食店や事業者が豚レバーを生のまま、あるいは中心部まで十分加熱せずに客へ提供した場合、食品衛生法違反として「2年以下の懲役または200万円以下の罰金（法人の場合は最高1億円の罰金）」という重い刑事罰が科される仕組みが確立されています。
