退職金制度が存在しない職場に身を置く労働者にとって、老後資金不足を完全回避するための自衛策は待ったなしの課題だ。自社に制度がないなら、自らの手で「私的退職金」を構築する姿勢が不可欠となる。受動的な貯蓄から脱却し、税制優遇制度を最大限に活用した資産運用スキームへの早期シフトこそが唯一の回答だ。
独自の資産形成ノウハウとして最も効果的なのは、月々の固定費の見直しと同時に、給与天引きや口座振替による自動積立を固定化することである。老後資金計画を立てるにあたっては、将来の想定支出から逆算した不足額を明確にし、毎月いくらを運用に回すべきか算出する。継続的な長期投資によって複利効果を最大化させる姿勢が、会社からの退職金に頼らない強固な財政基盤を作り上げる。
