制度上は整然と設計されている退職手続きも、現場では人間関係や業務負荷に起因する見落としが頻発する。企業の労務コンプライアンスを指導する社会保険労務士からは、いくつかの典型的な失敗パターンが警鐘として鳴らされている。
代表的な落とし穴が「離職理由の食い違い」だ。離職票-2には事業主が記入した離職理由と、退職者自身が認識する離職理由の双方が記載される。会社側が「自己都合退職」として処理していても、実際には残業過多やパワハラによる体調不良、あるいは希望退職の募集であった場合、給付制限期間や受給日数に劇的な差が生まれる。離職票が届いたら署名捺印する前に理由欄を精査し、異議がある場合はハローワークの窓口で客観的証拠を提示して申立てを行う必要がある。
また、急速な人材流動化に伴い、企業側の人事労務管理リソースが逼迫している点も無視できない。担当者の知識不足や業務過多により、書類作成そのものが棚上げされているケースは少なくない。社会保険労務士が顧問に入っていない小規模事業所では特にその傾向が顕著だ。退職する労働者自身が法令上のルールと交付スケジュールを把握し、自衛の意識を持って毅然と手続きを管理していく姿勢が欠かせない。 （出典: 退職 後 会社 から もらう 書類（Yahoo!ニュース））
