Q1：団塊の世代とは具体的に何年から何年生まれの人たちですか？
A1：1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）の第1次ベビーブーム期に生まれた人たちを指します。2026年時点で全員が77歳〜79歳の後期高齢者となっています。
Q2：「2026年問題」と「2026年以降の問題」は何が違いますか？
A2：2026年問題は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する「節目の年」を指していました。2026年以降は全員が75歳を超え、医療・介護の利用頻度が本格的にピークへ向かうと同時に、資産承継や空き家問題、介護離職などの課題が日常的な現実として全国で表面化する段階に入っています。
Q3：団塊の世代の定年退職は日本経済にどのような影響を与えましたか？
A3：2007年前後に団塊の世代が一斉に定年を迎えた「2007年問題」では、熟練の技術やノウハウの継承不足、退職金の一括支払いによる企業負担が懸念されました。その後、再雇用制度の定着によって労働市場に留まるシニアが増えましたが、75歳を超えた現在は完全リタイア層が大多数を占め、消費側・社会保障給付を受ける側へと完全にシフトしています。
