個人の防衛策だけでは、この危機を根本的に解決することはできない。急増する人的被害を受け、環境省や林野庁は政策の大幅な転換を余儀なくされている。
鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣への追加議論や、捕獲支援策の拡充が進められており、従来の「保護」を重視した管理から、生活圏への侵入を徹底的に排除する積極的な「個体群管理」へのシフトが鮮明になってきた。現場を支えるハンター（猟友会）の高齢化と担い手不足は極めて深刻であり、自治体による専任職員の配置やICTを活用した監視体制の構築など、持続可能な獣害対策システムの確立が急務となっている。
