選挙制度論議において、メディアの報道やネット上の言説にはいくつかの根深い誤解が存在します。制度の本質を見誤らないために、以下の3つのポイントを整理しておく必要があります。
誤解1：中選挙区制に戻すと、必ず金権政治と派閥抗争が再燃する
かつての中選挙区制で派閥抗争とカネが問題視されたのは、企業・団体献金への規制が緩く、政党交付金制度も存在しなかった昭和の時代背景が大きく影響しています。現代では政治資金規正法の度重なる強化（使途公開基準の引き下げ等）やインターネット選挙運動の定着があり、昭和と全く同じ形態の買収やばらまきが再現されるわけではありません。むしろ、小選挙区制下でも裏金問題が発生した事実が示す通り、「カネの問題は選挙区の広さではなく政治資金の透明性とガバナンスの問題」であるという認識が専門家の間では定着しています。
誤解2：二大政党制こそが最も先進的で優れた民主主義である
小選挙区制の導入当時は、英国や米国のような二大政党による明確な政権交代が理想とされていました。しかし現在の欧州諸国を見渡しても、ドイツをはじめとする比例代表制主体の国々では多党化と連立政権が標準的な統治形態となっています。現代社会の有権者の価値観は環境、ジェンダー、経済格差、防衛など多岐にわたっており、「A党かB党か」の二者択一を迫る小選挙区制そのものが時代と乖離しているという指摘がなされています。
誤解3：現在議論されているのは1993年以前の旧制度への単純な復帰である
2026年現在検討されているのは、昭和の制度をそのまま復活させることではありません。有権者が候補者名を複数書く「連記制」の導入や、中選挙区単位での比例代表制（中選挙区比例代表並立制・連動制）、さらには定数配分を厳密に人口比で見直すアダムズ方式の適用など、過去の弊害を抑え込むための「ハイブリッド型新制度」が主眼となっています。
