Q1：日銀が今後さらに利上げを行った場合、分配金は大幅に減ってしまいますか？
A1：大幅な減配となる可能性は極めて低いと分析されます。同法人は借入金全体の9割以上を長期・固定金利で調達しており、金利上昇の影響は返済期限を迎えた借換分にしか段階的に及ばないためです。また、インフレに伴う契約更改時の賃料増額改定によって、金利上昇による支払利息の増加を吸収できる収益構造を構築しています。
Q2：公募増資（PO）が発表された場合、投資口価格は必ず暴落するのでしょうか？
A2：短期的には需給悪化を嫌気して投資口価格が数パーセント下落する傾向がありますが、暴落が常態化するわけではありません。取得物件の収益力が高く、1口当たり分配金が増加する「増配を伴う増資」であれば、中期的には投資主価値の向上につながり株価は見直されます。むしろ、PO発表に伴う一時的な押し目は中長期投資家にとって有利な買い増し機会となるケースが多々あります。
Q3：一般NISAや新NISAの成長投資枠で購入する銘柄として適していますか？
A3：非常に適しています。REITから支払われる分配金には通常約20%の税金が課されますが、NISA口座を活用すれば非課税で満額を受け取ることができます。同法人のように5%前後の利回りを手堅く生み出すディフェンシブ銘柄は、NISAの非課税メリットを最大限に活かせる中核資産として最適です。
