この拠点が単なる一過性のブームに終わらず、持続的な賑わいを生み出し続けている背景には、強固な公民連携の枠組みが存在する。東広島市役所が掲げる広域連携のまちづくり構想のもと、指定管理者である株式会社湖畔の里福富が柔軟かつ民間のスピード感を持った運営を展開しているのだ。
東広島市の髙垣廣德市長も、豊かな自然と農山村の魅力を活かした交流人口の拡大を重点施策の一つに位置づけている。単なる物販にとどまらず、地域の農家や加工業者と密に手を取り合いながら新商品の開発やイベントを仕掛けることで、地域の観光・レジャー産業全体を底上げするエコシステムが確実に機能している。地域に根差した道の駅が果たすべき本来の使命が、ここでは見事な形で具現化されている。
