トイレの個室内にカメラを設置する行為は、原則として完全な違法行為にあたる。法務省が主管する「性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）」において、人が通常衣服を脱ぐ場所での無断撮影や、機器の設置・隠匿行為そのものが厳罰の対象として規定されているからだ。正当な理由のない個室内の撮影は、未遂や機器の設置だけでも刑事罰が科される。
一方で、手洗い場や通路といった「共用スペース」への設置はどう判断されるのか。個人情報保護委員会が策定したガイドラインによれば、共用部であっても個人のプライバシー権への配慮が不可欠とされる。防犯目的であっても、利用者が予測できない位置への設置や、防犯カメラ作動中であることを明示しない運用は、個人情報保護法や民法上の不法行為に問われるリスクが極めて高い。
利用者の心理的平穏を害さない範囲でのみ、エントランスや通路への設置が例外的に容認される。だが、個室のドアの開閉が直接映り込むような画角や、ミラー越しに内部を覗き見られる配置は、司法判断でも違法と認定されるケースが定着している。
