収益の柱を放送外収入へシフトさせるため、各社は「放送持株会社」体制への移行を完了させた。フジ・メディア・ホールディングス、TBSホールディングス、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、テレビ東京ホールディングスという傘の下で、事業の多角化を急速に推し進めている。
不動産開発、アニメ制作会社の買収、ゲーム事業、海外フォーマット販売、IP（知的財産）のライセンスビジネス。
電波利権に依存した従来のビジネスモデルから脱却し、グローバル市場で戦える総合エンターテインメント企業へ脱皮できるか。テレビ業界の構造改革は、生き残りを賭けた最終局面に突入している。
