マイナンバーカードの普及に伴い、市区町村の窓口へ行かずともコンビニ交付で各種証明書が手に入る利便性が定着しました。しかし、システム運用の現場では利用者からの戸惑いの声が後を絶ちません。
第一の落とし穴は、「本籍地利用登録申請」に伴うタイムラグです。住民票がある市区町村と本籍地が異なる場合、マルチコピー機で即座に戸籍謄本が出力できるわけではありません。事前にインターネット端末やコピー機から「利用登録申請」を行い、自治体側の承認が下りるまでに開庁日で数日（3〜5営業日）を要します。「明日パスポート窓口に行くから今夜コンビニで取る」という計画は破綻するため、事前の登録確認が欠かせません。
第二の落とし穴は、広域交付制度の「請求者制限」です。2026年より本籍地以外の役所窓口でも戸籍謄本を直接取得できるようになりましたが、これが認められるのは「本人、配偶者、直系尊属（親・祖父母）、直系卑属（子・孫）」に限定されています。兄弟姉妹の戸籍の請求や、弁護士・行政書士などの代理人請求、委任状を持参した第三者による窓口請求は広域交付の対象外であり、従来通り本籍地の役所窓口または郵送請求を行わなければなりません。
第三の落とし穴は、「手数料の誤認と過剰請求」です。住民票の取得時、単身赴任先への提出や資格試験の登録であれば「本人記載（抄本相当）」で足りるにもかかわらず、誤って「世帯全員記載（謄本相当）」を選択し、同居家族のマイナンバーや本籍地といった不要な機微情報まで提出先に開示してしまうケースが頻発しています。必要以上の情報を提出することは、プライバシー保護の観点からも推奨されません。
