義援金を送った寄付者が最も気になるのは、「実際にいくら税金が手元に戻ってくるのか」という点だろう。所得税および住民税の寄付金控除制度を活用すれば、条件を満たすことで数千円から数万円単位の税還付を受け取ることが可能だ。
具体的な計算ロジックは極めて明快だ。原則として「（年間の対象寄付額合計 - 2,000円）× 所得税率」が所得税からの還付額となる。例えば、課税所得500万円（税率20％）の人物が5万円を寄付した場合、（50,000円 - 2,000円）× 20% ＝ 9,600円が所得税から還付される。さらに個人住民税の寄付金税額控除の対象団体への寄付であれば、最大10%分（4,800円程度）が翌年の住民税から減額される計算だ。
税務・財政業界の専門家も注目するのは、「所得控除」と「税額控除」のどちらを選択するかで手元に残る金額が変わる点だ。公益社団法人や認定NPO法人等への寄付の場合、（寄付額 - 2,000円）× 40%を所得税額から直接引く「税額控除」を選べるケースがあり、多くの中低所得層においてこちらの方が節税効果が高くなる。損をしないためには、事前シミュレーションが欠かせない。
