警察庁が公表した捜査データによれば、特殊詐欺や強盗事件に関連して摘発された人物のうち、約7割がSNSを経由して違法な業務に応募していた。長官である露木康浩も、相次ぐ強盗や詐欺事件の根底にある匿名流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）への徹底捜査と摘発強化を指示している。なかでも現金や奪われた貴重品、薬物などを運搬させる役目は、リスクを末端に押し付けるための捨て駒として利用されているのが実態だ。
警視庁犯罪抑止対策本部が警戒を呼びかけているのは、「受取代行」「即日手渡し」といった一見すると一般的な配送業務を装う求人だ。ターゲットとなるのは主に10代から20代の若年層や、急な資金繰りに困窮した人々である。受取場所としてコインロッカーや空き家、指定された駅の公衆トイレなどが指定され、一切の対面連絡を行わずに指示だけが飛んでくる。
