安楽死が認められている国一覧【2026】スイス渡航の条件と費用の実態を詳しくリサーチ! 知っておきたい 情報と解説を凝縮して配信します。

世界の終末期医療において、安楽死の法制化は2000年代以降、一部の限定的な運用から国家規模の政策課題へとフェーズを変えました。法制度の設計は国によって異なり、大きく分けて医師が致死薬を投与する「積極的安楽死（Active Euthanasia）」と、医師が処方した致死薬を患者本人が自ら投与・服用する「医師による自殺幇助（Physician-Assisted Suicide / PAS）」の2種類が存在します。

2026年から2026年にかけてオーストラリアの全6州で自発的安楽死制度（VAD）の施行が完了し、ポルトガルでも法制化が実現するなど、制度を容認する地域は着実に広がっています。現在、法律によって終末期における致死薬処方を容認している主な国と地域の現況を整理しました。

項目（国・地域）詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価スイス
（刑法115条に基づく運用）医師による自殺幇助のみ容認。外国人の受け入れ実績多数（年間数百件規模）。非営利団体への費用支払：約150万〜250万円（渡航滞在費別）。世界で唯一、居住要件を課さず外国人を受け入れる制度的ハブ。審査基準は年々厳格化。オランダ
（2002年法制化）積極的安楽死・医師幇助の両方を容認。全死亡者の約5%を占める。公的医療保険の対象（自国民および定住居住者のみ）。世界初の合法国。かかりつけ医制度と強く結びつき、非居住者の利用は制度上不可能。ベルギー
（2002年法制化）積極的安楽死を容認。2014年には小児（年齢制限撤廃）にも適用拡大。公的医療制度下で実施（事実上、定住居住者が対象）。肉体的苦痛だけでなく耐え難い精神的苦痛も包含するが、医師との長期信頼関係が前提。カナダ
（MAID制度 / 2016年導入）2026年法改正（C-7法案）で終末期以外の重度障害者へも対象枠を拡大。カナダ公的保険加入者のみ（外国人の「医療ツーリズム」は完全排除）。適用件数が急増し、福祉の代替として死が選ばれているのではないかとの国際的論争が激化。アメリカ
（オレゴン、カリフォルニア等10州以上）医師による自殺幇助（尊厳死法）のみ。積極的安楽死は全面違法。薬剤費自己負担：数十万〜100万円程度（州の居住証明が必須）。「余命6か月以内」の終末期宣告が基本条件。他州・外国人に対する門戸は閉ざされている。スペイン / ポルトガル
（2026年 / 2026年導入）カトリックの文化的背景を乗り越え、積極的安楽死および幇助を法制化。国籍保持者または1年以上の合法的居住者のみ。二重の事前審査委員会を経る厳格な二審制を採用し、乱用防止策を最優先に構築。

ここで着目すべきは、「安楽死が合法であること」と「外国人（日本人旅行者など）が利用できること」は完全に別問題であるという事実です。オランダ、ベルギー、カナダ、オーストラリアなどの国々は、厳格な公的保険制度や定住居住要件を課しており、外国人が渡航して即座に申請することは法律で固く禁じられています。