給料水準の高い企業を見極める上で、国家による制度改革の動向は見逃せない。政府が推進する女性活躍推進法の改正に伴い、上場企業を中心とする大手企業に対する男女賃金格差公表義務化制度が本格運用されている。これにより、これまで企業内部のブラックボックスであった「男女間での実際の平均給与差」が具体的な数値として公表されるようになった。
この開示義務化は、企業経営陣に強烈なプレッシャーを与えている。単に「女性を多く採用しています」というポーズだけでは通用せず、基本給の格差や管理職比率、昇進スピードの差が可視化されたからだ。結果として、女性総合職の積極登用や、中途採用における高待遇での女性人材確保に動く優良企業が激増している。制度の裏付けがある今こそ、給料水準と透明性の高い企業を厳選する絶好の機会と言える。
