損保ジャパンとのトラブルで特に多いのが、事故から3ヶ月や6ヶ月が経過したタイミングで突然告げられる「治療費の一括対応打ち切り」と「症状固定」の打診です。「これ以上の治療費は支払えません」「そろそろ症状固定にして後遺障害の手続きをしてください」と一方的に通告され、不安に駆られて治療を途中で諦めてしまう被害者が少なくありません。
症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態）を決める法的な権限を持っているのは、保険会社の担当者ではなく「主治医」です。保険会社が独断で治療の終了時期を決めることはできません。
治療費打ち切りを通告された際の具体的な対処法は以下の通りです。
まず主治医に相談し、「まだ治療の継続が必要である」という医学的所見（医師の意見書や診断書）を取り付けます。その上で損保ジャパンに対し、医師の指示に基づき治療期間の延長を求めます。被害者自身が交渉しても聞き入れられない場合でも、損保ジャパンに強い弁護士が医学的根拠を示して受任通知を送付・交渉すると、1〜2ヶ月以上の治療費延長があっさり認められるケースは日常茶飯事です。
万が一、保険会社が強硬に打ち切った場合でも、自身の「健康保険」に切り替えて通院を継続し、最終的な示談交渉や裁判の段階で打ち切り後の治療費・通院交通費・慰謝料をまとめて請求・回収する戦略が極めて有効です。
