一方で、世間の盛り上がりとは裏腹に、労働組合や行政の動きは速かった。労働団体である日本客室乗務員組合は、即座に声明を発表。「機内での痴漢行為や盗撮を誘発し、客室乗務員が保安業務に専念できない環境を作り出す」として、強い抗議の意を示した。
さらに監督官庁である国土交通省も黙ってはいなかった。保安基準の観点から、万が一のエマージェンシー脱出時に乗務員が支障なく動けるのか、乗客の安全確保を優先すべき現場で不必要なトラブルが生じないかといった指導・警告が入る事態へと発展。華やかなPR施策は、航空保安と労働衛生という厳然たる壁に突き当たることとなった。
