日本のオフィスで長年問題視されてきた「働かない高給シニア」問題。これも職能給がもたらした典型的な弊害だ。若い頃に身につけたとされる「職能」を理由に、現在の貢献度が低くても高い基本給が維持される。この歪んだ構造が、現場の若手や中堅社員のモチベーションを著しく削いできた。
2026年の今、多くの企業がこの歪みの是正に乗り出している。定年延長が進む中で、働かないシニアに高い給与を払い続けることは企業の財務を直接圧迫するからだ。職能給から職務給へのシフトは、単なるトレンドではなく、企業の生存をかけた人件費の適正化プロセスなのである。
