大規模停電の発生を未然に防ぐため、現代の電力網には何重ものバックアップ機構が組み込まれている。しかし、そうした厳重な安全網をかいくぐって障害が発生した背景には、老朽化したインフラ機器の突発的な作動不良や、局所的な負荷の集中が重なった可能性が指摘されている。
監督官庁や関係機関の動きも素早い。経済産業省資源エネルギー庁は直ちに情報収集を開始し、電力の広域融通を制御する電力広域的運営推進機関と連携。他エリアからの融通ルートを確保しつつ、系統全体の安定化を図るよう指示を出した。電気事業の信頼が揺らぐ事態に対し、エネルギー・インフラ産業全体の安全基準再点検が求められている。
さらに注目すべきは、中長期的に進められている首都圏基幹送電網強化プロジェクトの進捗だ。高度化し続ける都市の需要に追いつくための設備刷新と耐災性の向上こそが、将来の電力リスクを根本から低減する鍵となる。
