度重なるトラブルに対し、規制当局もいよいよ本腰を上げている。
総務省は電気通信事業法を改正し、行き過ぎた端末値引きや不適切な勧誘行為の取り締まりを強化してきた。その一環として実施されているのが「総務省携帯ショップ覆面調査プロジェクト」だ。調査員が一般客を装って店舗を訪れ、法令遵守状況や説明義務の履行を直接チェックする試みである。また、消費者庁にも全国の消費生活センターから多額の請求や説明不十分による消費者トラブルの報告が寄せられており、悪質な事業者に対する行政指導や実名公表などの措置が検討されている。通信の公平性と消費者の権利を守るため、行政の監視網は確実に狭まっている。
