Q1:日本で死刑制度に賛成する人が多い最大の理由は何ですか?
A1:内閣府の調査でも明らかなように、「被害者や遺族の無念を晴らすため(応報正義)」および「残虐な凶悪犯には自らの命で責任を取らせるべきだという法感情」が最大の要因です。国家が相応の罰を与えなければ遺族の救済が図れないという考え方が国民の間に深く浸透しています。
Q2:終身刑(仮釈放のない無期刑)があれば死刑を廃止できるのではないですか?
A2:終身刑の導入には受刑者の処遇難(希望の喪失による暴動・自傷リスク)や多額の税金負担といった課題があります。また、命を奪われた被害者側から見れば「生きて刑務所に居続けること」自体が罪の重さと釣り合わないと感じられるため、完全な代替案として合意形成には至っていません。
Q3:諸外国から死刑廃止を求められても、日本が維持し続けるのはなぜですか?
A3:刑罰制度のあり方は各国の歴史、文化、国民感情、治安状況に基づいて独自に判断すべき主権的事項であるためです。日本政府は「世論の多数が凶悪犯罪に対する死刑を容認しており、直ちに廃止することは妥当でない」という立場を一貫して堅持しています。