身内が亡くなり死体検案書が発行されるまでのプロセスは、一般的な臨終時と比べて多くの公的ステップを踏む必要があります。慌てずに対処するためにも、警察による「検視」から市町村役場への届出、そして火葬許可証の交付に至る一連の流れを正確に把握しておくことが不可欠です。
検視とは、刑事訴訟法第229条に基づき、検察官またはその委族を受けた警察官（検視官）が、医師の立ち会いのもとで遺体の状況を調べ、犯罪性の有無を判断する手続きです。現場で遺体を発見した後の具体的な手続きフローは以下の通りに進みます。
- 現場保存と警察による実況見分・事情聴取：
遺体発見時、現場の物品を動かしてはいけません。警察官が到着すると、室内の撮影、指紋採取、遺品の確認などの現場検証が行われ、第一発見者や近親者に対して「いつ連絡を取ったか」「持病や生活習慣はどうだったか」といった詳細な事情聴取が行われます。 - 警察署への遺体搬送と検視・検案：
現場での簡易確認後、遺体は提携する葬儀社の搬送車等で警察署の霊安室へ移されます。そこで警察署に嘱託されている警察医、あるいは法医学専門の監察医が立ち会い、外表検査（検案）を実施して死亡推定時刻や死因の特定を試みます。 - 解剖の判断（行政解剖と司法解剖の違い）：
外表の確認だけで死因が断定できない場合、解剖が行われます。犯罪の疑いがないものの死因究明が必要な場合は「行政解剖」（監察医制度下、または死因・身元調査法に基づく解剖）が行われます。一方、事件や事故など他殺・過失の疑いが排除できない場合は裁判所の令状に基づく「司法解剖」が執行されます。 - 死体検案書の受け取りと遺体引き取り：
事件性がないと確認され検案が完了すると、警察署または指定の医療機関で死体検案書が交付されます。遺族は死体検案料を現金等で支払い、書類を受け取った上で遺体を引き取ります（葬儀社を手配して警察署へ迎えに行きます）。 - 死亡届の提出と火葬許可証の取得：
死体検案書を受け取ったら、左半面の「死亡届」に届出人の署名・必要事項を記入し、死亡の事実を知った日から7日以内に管轄の市区町村役場へ提出します。窓口で受理されると同時に「火葬許可証（埋火葬許可証）」が即日交付され、これによって初めて葬儀場での火葬が可能になります。実務上は、遺体引き取りを依頼した葬儀社が役所手続きを代行するのが一般的です。
発行までの日数については、目立った外傷がなく病死や窒息などの死因が現場と検視で速やかに特定できれば当日〜翌日中に交付されます。しかし、行政解剖や司法解剖が必要と判断された場合、大学の法医学教室等へ遺体を搬送して執刀するため、遺体の引き渡しと検案書の発行までに2日〜数日程度を要します。さらに薬毒物検査や病理組織検査に時間を要する場合、死因欄を「不詳」または「調査中」とした仮の死体検案書で先行して火葬を行い、数週間から数ヶ月後に確定版を受け取るケースもあります。
