私立高校の学費支援における国の根幹をなす仕組みが、高等学校等就学支援金制度です。返還不要の給付型支援として全国一律で運用されており、国公私立を問わず高校等に通う生徒の授業料に充当されます。
私立高校に通う生徒に対する国の基本支給額は年額11万8,800円ですが、所得に応じた加算措置が設けられています。年収目安が約590万円未満の世帯に対しては、私立高校の平均授業料水準を勘案した最大年額39万6,000円まで支給上限が引き上げられ、これが「授業料実質無償化」と呼ばれる仕組みのベースとなっています。
支給額の判定は年収そのものではなく、市区町村民税の「課税標準額」等から算出される算定式に基づいて厳格に行われます。共働きか片働きか、子どもの人数や年齢によっても判定基準となる年収目安は上下するため、事前の正確な試算が欠かせません。
