ここで日本の足元に目を戻す。異様な現実に突き当たる。現行の日本国憲法を隅から隅まで読んでも、「元首」という文字はどこにも存在しない。
第一条にあるのは、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という規定だ。統治権は持たない。では内閣総理大臣が元首なのかといえば、憲法上の位置づけは「行政権の首長」にとどまる。外務省は国際儀礼（プロトコル）の現場において、天皇を元首として遇する諸外国の扱いに合わせつつ、実質的な条約交渉や首脳会談は首相が担うという、精巧な二重構造を使い分けてきた。
これは欺瞞なのか、それとも卓越したプラグマティズムなのか。かつて大日本帝国憲法第4条は「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ」と明記していた。敗戦の痛恨の記憶から、主権者を国民へと移した日本社会は、「絶対的な主権の体現者」を法文上に設けることを極限まで恐れた。その結果生まれたのが、中心をあえて空洞化したこのシステムだ。だが、2026年の緊迫した安全保障環境において、諸外国の首脳と対等な「顔」として誰が歴史の矢面に立つのかという議論は、改憲派・護憲派のイデオロギーを超えて、極めて実利的な課題として再燃している。
