日本のビジネスシーンでは、昭和・平成の時代から「レシートは簡易的なもので、手書きの領収書こそが正式な証憑書類である」という根強い思い込み（手書き領収書神話）が存在してきました。今でも「上司からレシートではなく手書き領収書をもらってこいと厳命された」という現場の声がSNSやビジネスコミュニティで散見されます。
しかし、現代の税務実務およびインボイス制度の観点から検証すると、この認識は実態と大きく乖離した危険な誤解と言わざるを得ません。
POSレジから出力される感熱紙レシートは、購入日時（秒単位）、購入した具体的な商品名・品目名、単価、個数、適用税率（10%または8%）、店舗の登録番号が自動的に精緻に印字されます。一方で、手書き領収書は合計金額と抽象的な但し書きのみが書かれるケースが多く、情報の解像度が著しく低下します。
税務署の調査官が着目するのは「書類のタイトル」ではなく「取引の実態が客観的に証明できるか」です。誰が見ても何を購入したかが一目瞭然なレシートの方が、架空経費や私的流用を疑われにくく、証拠能力（立証力）において圧倒的に優位に立つ場面が多々あります。
