Q1：手書き領収書の金額を書き間違えた場合、修正テープを使っても問題ありませんか？
A1：修正テープや修正液の使用は絶対にNGです。金融機関や税務署において、第三者による改ざんと区別がつかないため、書類自体の信憑性が完全に失われます。万が一書き間違えた場合は、二重線での訂正も避け、その用紙に「無効」と大きく赤字で記入して控え用紙とともに保管した上で、新しい用紙で1から書き直してください。
Q2：飲食代を割り勘にした際、手書き領収書を金額を分けて複数枚発行してもらうことは違法ですか？
A2：違法ではありません。実際に各自が支払った個別の金額（例：総額3万円の会計に対し、3名が1万円ずつ支払った事実）に基づいて領収書を分割発行することは、正当な受取証書の発行行為にあたります。ただし、元の総額を超える金額を架空に水増しして発行させる行為は詐欺罪や脱税幇助に問われる刑事罰の対象となります。
Q3：感熱紙のレシートがある場合、わざわざ手書きの領収書を二重でもらう必要はありますか？
A3：原則としてもらう必要はありません。現代のレジレシートには「日時・店舗名・品名・購入個数・税率区分ごとの消費税額・登録番号」が全て正確に印字されており、税法上の証拠能力は「品代」と書かれた手書き領収書よりも圧倒的に強力です。むしろ、同一取引に対してレシートと手書き領収書の両方を二重発行・保管することは、経費の二重計上（脱税）を疑われるリスクを生むため避けるべきです。
