インターネット上の掲示板やSNSでは、「レシートだと私用で買った雑誌やお菓子がバレるから、手書き領収書にして『品代』でまとめれば経費にできる」といった悪質な脱税指南がいまだに見受けられます。
しかし、国税庁の調査官はこのような古典的手法を完全に熟知しています。税務調査では、領収書の体裁だけでなく、発行元店舗への反面調査（店舗側の販売データ照会）や銀行口座の入出金履歴、業務日報との突合を徹底的に行います。手書き領収書で「品代」と誤魔化して私的支出を経費算入していた事実が発覚した場合、重加算税（最大40%）や延滞税の追徴課税が課されるだけでなく、悪質な仮装・隠蔽として企業全体の税務信用が失墜します。
