手書き領収書を巡る最大の論点であり、税務調査でも頻繁に質問が飛ぶのが「宛名」と「但し書き」の曖昧さです。
1. 宛名「上様」や「空欄」の有効性と境界線
「宛名は上様でいいですか？」というやり取りは飲食店のレジで今も繰り返されています。この有効性は、相手の業種が「適格簡易請求書」の発行を認められているかどうかで180度結論が分かれます。
- 有効となるケース：飲食店、タクシー、スーパー、コンビニなど、不特定多数を相手にする業種。これらは法令上「宛名の記載を省略できる」と定められているため、宛名が「上様」や空欄であっても仕入税額控除が認められます。
- 無効（否認）となるケース：一般的な法人間の卸売取引、コンサルティング報酬、オフィス機器の購入、広告宣伝費など。これらは正規の適格請求書が必要となるため、「株式会社〇〇」「〇〇商事」といった受領者の正式名称（屋号）の記載が必須です。「上様」や空欄のまま提出すると、仕入税額控除が受けられません。
2. 但し書き「お品代等」に潜む否認リスク
「お品代として」「代金として」といった抽象的な但し書きは、法律上の記載事項である「取引内容（課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容）」を満たしていないと税務署から判断される危険性が極めて高い記載です。
税務調査において調査官が疑うのは、「私的な生活費（ブランド品や家庭用品）を会社の経費として付け替えていないか」「贈答品と称して私的流用していないか」という点です。但し書きが「お品代」だけでは、何を買ったのかが一切証明できません。必ず次のように具体的に記入してもらう必要があります。
- NG例：「お品代として」「お代として」「ご飲食代として（人数や趣旨不明）」
- OK例（具体例）：「〇〇案件打ち合わせご飲食代（3名）」「社内研修用書籍代」「PC周辺機器（モニター等）購入代」「創立記念品用菓子折り代」
3. 社印・角印の押印は法的義務か？
「領収書に会社の角印や店判が押されていないと無効になる」という噂がありますが、これは法的な誤解です。国税庁の定める要件に「社印・角印の押印」は含まれておらず、押印がなくても記載要件さえ揃っていれば税務上完全に有効です。ただし、偽造や改ざんの防止、ビジネス上の信用担保という観点から、角印を押印することが日本の商習慣として定着しています。
