ネット上の情報やインフルエンサーの発信には、現場の過酷な現実を無視した誤解や偏った言説が散見されます。それらを鵜呑みにして自己責任論に陥らないためにも、客観的事実に基づいたファクトチェックが必要です。
代表的な誤解が、「家計簿アプリをつけて自炊を極めれば、手取り18万でも年間100万円貯められる」という節約至上主義の言説です。計算上、ボーナスなしの年俸制（手取り年収約216万円）で100万円を貯蓄に回すとなると、年間の生活費を116万円、つまり月9.6万円以下に抑えなければなりません。家賃3万円台の格安物件に住み、友人付き合いを断ち切り、病気にも一切かからないという極限状態を前提にしなければ成立せず、これを一般的な解決策として提示するのは非現実的な暴論と言わざるを得ません。
もう一つの根深い盲点が、「額面年収が上がると税金や保険料が跳ね上がるため、手取りはほとんど増えず損をする」という誤った税金の知識です。日本の所得税は超過累進課税を採用しており、高くなった税率が適用されるのは「一定の基準を超えた部分の課税所得」のみです。額面が増えた結果として手取りの総額が前年を下回るという逆転現象は、制度上原則として発生しません。
「どうせ昇給しても税金で消えるから現状維持でいい」という諦めは、将来的な資産形成の芽を自ら摘んでしまう危険な思考停止です。額面を上げれば、天引きされる金額は増えるものの、手元に残る純手取りの絶対額も確実に増加します。
