では、具体的にいくら稼げば「働き損」を完全に回避できるのでしょうか。妻がパート勤務、夫が会社員（年収500万円）という一般的な世帯モデルで算出した独自シミュレーションの結果を整理しました。
年収103万円の場合、税・保険料の負担は実質ゼロに近く、手取りは約102万円を維持します。年収が129万円まで増えると、少額の所得税と住民税を引かれても手取りは約124万円に達し、扶養内パートとしては最も資金効率の良い状態を迎えます。
問題はここからです。年収が130万円に達し、社会保険の扶養から外れると、健康保険料と厚生年金保険料が重くのしかかり、手取りは約104万円にまで急落します。つまり、129万円稼いでいた時と比べて手取りが約20万円も逆戻りする計算です。
この谷底から這い上がり、年収129万円時点の手取り（124万円）を取り戻すための損益分岐点は「年収約153万円〜155万円」となります。もし130万円を超える働き方を選ぶのであれば、最初から年収160万円以上を狙って労働時間を確保しなければ、時間と労力を無駄に消費することになります。
