高齢人口の増加と現役世代の減少が同時に進行する日本において、若年層の負担感はかつてない水準に達している。毎月の給与明細を確認するたび、健康保険料や厚生年金保険料の控除額が増え、額面上の賃上げ成果が相殺されている事実に多くの若者が頭を抱える。働いても働いても手取りが増えない実態が、生活の余裕を直接的に奪っている。
この理不尽な状況を支えているのが、投票率の差と有権者数の絶対数によるパワーバランスだ。若年層の投票率が伸び悩む一方で、高い投票行動を示すシニア層の意向が選挙結果を決定づける。落選を回避したい政治側が高齢者優遇の政策を維持せざるを得ない構造こそ、シルバー民主主義の本質にほかならない。結果として生じる圧倒的な世代間格差は、若い世代から未来の選択肢を奪い去っている。
