ネット上の相談掲示板やSNSで頻繁に見られるのが、「実の里に入所すれば、ずっと最期まで看取ってもらえると思っていた」という致命的な誤解です。この認識のズレは、入所後に施設側から退所を打診された際の深刻なトラブルを引き起こします。
介護老人保健施設は、根拠法（介護保険法）において「在宅復帰・在宅療養支援」を役割として位置付けられています。終身利用が基本となる特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、制度上の目的が全く異なります。
- 在宅復帰のプレッシャー：入所後3か月ごとに施設内で「退所判定会議」が開催され、生活機能が向上したと判断された場合は、自宅への退院や他の居住系施設（サ高住やグループホームなど）への移行が協議されます。
- 家族側の「受け入れ拒否」リスク：自宅での介護体制が整っていないにもかかわらず、「改善したから退所」を迫られ、途方に暮れる家族が後を絶ちません。入所当初から支援相談員に対し、「在宅介護における課題（住宅改修、主介護者の就労、デイ利用枠）」を率直に共有しておく必要があります。
- 医療費の包括化ルール：老健入所中は、原則として他医療機関への受診が制限されます。持病の投薬管理は施設の配置医師が行うため、「今まで通っていた大学病院の主治医に薬だけ出してほしい」といった要望は制度上通らない点に注意が必要です。
