運送業界全体を揺るがした時間外労働の上限規制、いわゆる「2026年問題」は、公営バスの現場にも色濃い影を落としている。国土交通省の主導のもと労働時間の適正化が進められる中、過剰な残業に依存した従来の給与モデルは転換を迫られている。
国内最大規模の路線ネットワークを誇る東京都交通局をはじめ、各自治体の交通局では運転手の確保と労働環境の改善という二律背反の課題に直面する。残業時間を制限すれば、運転手の長時間労働は緩和されるものの、結果として時間外手当が減少し、「以前ほど稼げなくなった」という声も現場から漏れ聞こえる。サービス維持のための人員確保と、給料水準の担保をいかに両立させるかが、まさに試されている。
