政府の「皇位継承に関する有識者会議」が取りまとめた報告書では、現行の皇位継承順位（秋篠宮さま→悠仁さま）をゆるがせにしてはならないとした上で、皇族数確保のための主要2案が提示され、国会での実務者協議が続けられています。
- 案1：内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する（女性宮家の創設）
- 案2：旧11宮家の男系男子を養子縁組等により皇籍復帰させる
世論やネット空間における誤解と現場のリアル
この議論において、SNSやネット掲示板などで広がる典型的な誤解が「旧宮家の方々は喜んで皇室に戻りたがっている」「法律一本で明日からでも皇族を増やせる」という認識です。
実態は大きく異なります。1947年にGHQの指令下で皇籍離脱した旧11宮家の方々は、すでに70年以上を民間人として生活してきました。現当事者の多くは一般企業や社会で独自の人生を歩んでおり、本人の自由意思や家族の同意なしに皇籍へ復帰させることは法治国家として不可能です。また、生まれた時から皇室の規律と国民の視線の中で育った皇族方と、一般社会で育った方が突然「象徴」としての立場に就くことに対する国民的受容性（コンセンサス）のハードルも決して低くありません。
さらに「女性宮家」を創設した場合でも、その配偶者や将来生まれてくるお子様に皇族の身分を与えるか否か（＝将来の女系天皇へ道を開くか否か）という核心部分について、与野党間の合意形成は依然として難航しています。
