日本の地方統治の根幹を定めた「地方自治法」において、地方公共団体は広域を受け持つ「都道府県」と、より身近なエリアを受け持つ「市区町村」の二層構造で成り立っています。このうち、住民の日常生活に最も近い現場で行政サービスを提供する単位を基礎自治体と呼びます。
都道府県と市区町村の間に対等・協力の関係はあっても、上下関係や主従関係はありません。双方は担当する業務のスケールと分野が明確に住み分けられています。
都道府県が警察、広域幹線道路の整備、高校・特別支援学校の運営、大規模医療体制の確保といった広域的な事務を担うのに対し、市区町村は住民基本台帳の管理、小中学校の運営、ゴミ収集・処理、上下水道、国民健康保険、介護保険などの生活密着型サービスを直接提供します。
