行政側の動きも極めて緊迫している。資源エネルギー庁が公表する長期エネルギー需給見通しによれば、国内の石油製品需要は今後も縮小傾向をたどることが確実視されている。2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けて、日本のエネルギー産業全体が抜本的な構造改革を迫られているのだ。
単なる需給調整にとどまらず、災害時の「最後の砦」としての燃料供給機能をいかに維持するかという安全保障上の命題も重くのしかかる。安易な製油所の閉鎖は、地域のエネルギー安全保障を脅かす諸刃の剣となり得る。民間企業の経済合理性と国家のエネルギー安全保障との狭間で、官民の連携と議論は極めて緊張感を含んだものとなっている。
