Q1：市町村と都道府県のどちらに相談すべきか迷ったときは？
A1：日常生活に関わる相談（ゴミ、子育て、介護、国民健康保険、道路の穴の補修など）は、まず身近な「市役所・町村役場」の総合案内へ問い合わせてください。高校の進路問題、警察への相談、広域的な環境問題、中小企業向けの大規模融資などは都道府県の担当窓口が主導します。
Q2：将来、人口が減りすぎた市が自発的に「町」に戻ることは可能ですか？
A2：地方自治法第8条第3項の規定により、市議会の議決および住民の同意、都道府県知事への申請を経て「町や村に戻る」法的手続き自体は用意されています。ただし、自治体のブランド価値低下や住民感情の反発が極めて大きいため、近現代の日本において自発的に市から町村へ降格した実例は一件もありません。
Q3：市町村コードはどこで確認できますか？
A3：総務省の公式ウェブサイト「全国地方公共団体コード」ページや、各自治体の広報サイト、国税庁の法人番号公表サイトなどで誰でも無料で閲覧・検索できます。住民票の記載や確定申告書、各種行政手続きの書類記入時にも広く用いられています。
